海外の反応：中国が日本の重要土地取引で最多

重要土地の取引、外資は中国が最多　政府が初公表 – 日本経済新聞
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中国の取引数が203件で最も多かった。 pic.twitter.com/uwUgxFQTpC
— 世界経済新聞 (@Sekai_Keizai) December 23, 2024

海外の反応

中国が日本の安全保障地域周辺の土地を購入する最大の外国に。
政府がこれを許可している理由が理解できない。
軍事独裁でない限り、販売される土地が安全保障地域から一定の距離にあるのは当然のことだ。問題は、その距離をどのくらいに設定するかだけだ。日本ではその範囲を1kmとしているが、100kmに設定しても、中国がその外側で最大の外国人バイヤーであることに変わりはないだろう。
まさにその通りだと思う。でも、おそらくアメリカが外国人に住宅地を買わせたり、軍事施設近くの土地を外国企業に売却させたりしているのと同じ理由だ。つまりお金だ。
軍事施設近くの土地を外国人が購入するのを禁止することには、超党派の支持がある。
そうだといいけど、政治家にはあまり期待してない。彼らは寄付者のために動いているだけだから、やりたい放題だ。
もし法律を変えるならどうしたい？「中国生まれなら成田市で土地を買えない」とでもするのか？
記事を読んだ限り、ここに書いてあることには脅威となるようなものはない。非日本人による土地購入は全体の2％で、その中でも最大のグループが「中国に関連する」人々だった。この調査は単にバイヤーの出身国を数えているだけだし、外国人の中で最も多いグループが中国人というのは、日本では驚くべきことではない。
長期滞在のビザ保持者は、ほとんどが中国人か韓国人だ。
中国の不動産投資会社は、主要な「法人バイヤー」だ。これは中国市場が不安定すぎるから、資金を安定させようとしているだけだと思う。
おそらく、外国人が関わるほとんどのことにおいて、中国人が最大のグループになるのは統計的に当然だろう。
ここ数年、中国にネガティブな印象を与えるような記事が目立つ。政府の影響を受けて報道がそのように動いている部分もあるのだろう。
資本主義の政府は、あらゆる不動産投資を歓迎する。なぜなら、最大の不動産所有者は、通常、政府関係者か政府と強いつながりを持つ人たちだからだ。
中国は日本全体で最大の外国人バイヤーなのか？
新しいことではない。アメリカの安全保障エリアでも同じことをやっている。
すべての中国人や企業は例外なく共産党の命令に従わなければならないという事実を理解しなければならない。そのため、中国人留学生がアメリカの軍事基地でドローンを飛ばしたり、TikTokのデータが中国の反体制派の位置を特定するのに使われたり、中国系のアメリカ兵が軍事機密を漏らしたりしている。
自分はアジア人だけど中国本土生まれではない。以前はこの問題に無関心だったけど、高校時代の中国本土出身の友人から共産党についていろいろ教えられて、今ではその実態をよく理解している。
すべての中国企業には共産党員が役員として含まれているのは一般常識じゃないのか？
日本における長期ビザ保持者の最大グループは中国人だ。
日本の不動産にかなりの外国投資をしているのは中国の不動産会社だけだ。彼らは超不安定な中国の不動産市場に対処しているから、海外で資金を安定させようとしているのだろう。
このスレッドで挙げられている陰謀論は馬鹿げていて笑える。実生活で中国人と関わったことがない人たちばかりだとすぐにわかる。
例えば、アメリカ海軍で中国に機密情報を売った中国系アメリカ人の水兵がいた。あるいはアメリカの軍事基地でドローンを飛ばした中国人大学院生もいた。中国系アメリカ人の多くはアメリカに忠誠を誓い、命を捧げるだろうが、すべての中国人が善意を持っているわけではない。
中国人は14億人以上いて、そのうち多くが海外に住んでいる。この膨大な人数の中には当然悪い人もいるだろう。他の国々がスパイ活動をしていないと信じるほど世間知らずではないだろう。
すべての中国人が例外なく共産党に従わなければならないという主張は、少し考えればありえないとわかるはずだ。現実の中国人と知り合えば、その主張がどれほど的外れかすぐにわかる。
このような議論はまさに黄色人種脅威論レベルだ。中国系アメリカ人が共産党の命令に従わなければならないわけがない。
ありがとう、これはまさに黄色人種脅威論だ。中国共産党は確かにひどいけど、すべての中国人が例外なく共産党の命令に従わなければならないというのは馬鹿げている。中国人は非常に多様な人口を持つし、海外に住む人の多くはむしろ共産党を嫌っている。
「誰もプロパガンダから免れることはできない」ということを覚えておいてほしい。それが「善人」側からのものだとしてもだ。
共産党が無責任な治安機関を持っていて、自国民を誘拐したり脅したりする歴史があるのは事実だ。だから、中国に家族がいる人は、共産党の命令に従うことを強制される可能性がある。
アメリカやカナダでも同じことをしている。政府がこれを心配しないのは理解できない。
お金の力は大きい。
水資源や天然資源がますます重要になる未来を考えれば、水にアクセスできる土地だけは地元の住民に限定して売るべきだと思う。それらの土地はその地域に住む人々のものだ。
価格が高騰して、普通の中流階級の人々はさらに生活が苦しくなるだろう。すでに平均的な賃金しかないのにこれはきつい。
気をつけないと共産主義者に出し抜かれるぞ。
すべての国は共産党や中国の官僚による土地購入を禁止すべきだ。彼ら自身の国内では土地を購入することを許していないのだから、それを海外で許すべきではない。