海外の反応：不法就労通報に茨城県が報奨金

【26年度から開始へ】不法就労通報に茨城県が報奨金、差別助長の懸念もhttps://t.co/XK06Q7cdzX

不法就労する外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う。不法就労の外国人が全国最多という背景がある一方、差別や偏見を助長し、監視を奨励する恐れがあるとの批判がある。
— ライブドアニュース (@livedoornews) February 21, 2026

海外の反応

世界中が嫌いになってきた。どこもかしこも腐りきってる。
歯に衣着せぬ言い方だね。
正直なところ、俺たちのうちどれくらいが不法滞在なんだろう。
完全にディストピア。日本はアメリカの最悪な部分を真似してる。
素晴らしい政策だ。通報した人には、強制送還一人につき10万円支払われるべき。すべての国がこのシステムを取り入れるべきだ。
あと「外国人の不法就労」に焦点を当てることは、必ずしも労働者が不法移民であることを意味しない。彼らを搾取するブラック企業の雇用主を指すこともある。その企業と関わりがある人や元従業員なら、悪い雇用主を密告できるはず。
茨城で知らないクソジジイに在留カードを見せろと言われたら、あっち行けって言っていいよ。入管法でも、外国籍の住民がカードを提示する義務があるのは、警察官か入国審査官に対してだけって決まってる。
あるいは、そのクソジジイを隠れ中国人だと疑って、パスポートを見せろって言い返すのもありだね。
いや、それは間違った情報だよ。入管法第23条の3にはこう書いてある。外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、在留カード等の提示を求めたときは、これを提示しなければならない。「地方公共団体の職員」が明記されていることに注目して。つまり、職務中の公務員なら、国以外の地方自治体の職員でもカードの提示を求められる。もし県庁で働いてるおじいちゃんが、不法滞在の疑いがあるから確認しろと言われてカード提示を求めた場合、拒否したら完全に法律違反になる。県警がチェックに来た場合も同じ。
確かに、役所の職員については俺が間違ってた。でも、そこらへんのジジイは含まれないでしょ。職務じゃないんだから、勝手にしろって感じ。
そうだけど、残念ながらこのシステムの仕組みは、そこらへんのジジイが県に通報して、それを受けた県のジジイやババアが調査に来るってこと。その時は従わなきゃいけなくなる。
もちろん、県の人間に聞かれたら見せるよ。俺が言ってるのは、外国人が自分たちの和を乱すのが気に入らない一般市民のこと。
ヒーロー気取りで、手当たり次第に外国人の在留カードをチェックしたがる無職のジジイとか、絶対に出てくるだろうからね。
入管か警察、あるいは両方の無料訪問を受ける一番の近道だろうね。
また税金が有効に使われるわけだ。笑える。
どうだろうな。日本はあらゆる外国人を積極的に遠ざけようと必死になってるように見える。くだらない理由で、外国人観光客が日本で日本語能力試験を受けるのも禁止したしね。俺が日本に来たばかりでコロナが流行った時、政府から10万円の給付金をもらったのを覚えてる。あの時は歓迎されてるって感じたし、コロナ禍の間も特に問題なく過ごせた。でも最近の政策はどれも外国人に対する宣戦布告みたいだ。ちなみに、日本の不法残留者は6万人くらいで、そんなに大きな問題じゃないのにね。
そうだね。経済が崩壊しても、日本に対して同情なんてしない。自業自得だよ。解決策はあったのに、どちらも選ばなかった。今の日本は、自分の足を撃っておいて他人のせいにする典型的な例だね。
日本版の外国人排斥マッカーシズムが始まるまで、あとどれくらいかな。
よし、ルールを守らない日本人を記録して、警察に通報して罰金を払わせることにしよう。赤信号無視とか、自転車に乗りながらスマホをいじってるやつとか。人種差別的な連中にはやり返せる。田舎の人種差別主義者で偽善者な連中を密告するのは全然構わない。
在留カードは常に持ち歩くこと。
いいニュースばかりだ。
雇用主も罰せられるんだよね。そうだよね。
このシステムでは雇用主を通報することもできるけど、実際はどうかな。たぶん、外国人だけに焦点が当てられると思う。外国人を国外に追い出すのは入管の行政手続きだけで済むから簡単だけど、雇用主を不法就労で有罪にするには、裁判とかめちゃくちゃ面倒なプロセスが必要になる。経営者はいい弁護士も雇えるし、起訴するには多大な労力がかかる。結局、見せしめに数人を叩く程度で、多くの経営者はお咎めなしだろうね。一方で、外国人はいくらでも簡単に逮捕して強制送還できる。
どうなるか目に見えてる。アメリカで実際に起きてることだから。一般人は入管法に詳しくないし、誰が不法滞在かなんて確認する術もない。だから見かけた外国人を手当たり次第に通報するようになる。アメリカのコメディアンがジョークで偽の通報ラインを作ったら、近所でスペイン語を話してる人を報告する真面目な電話が殺到したんだって。ある教師は、生徒の親が海外生まれだと知って、その家族を通報したらしい。どこで導入しても、同じようなバカげたことが起きるだろうね。いい面を強いて挙げるなら、公務員の時間を大幅に無駄にさせることくらいかな。
ハーフの子は学校の保護者の半分から通報されるし、クォーターの子は4分の1から通報されるだろうね。
昔からずっとそうだったじゃん。不法滞在を通報すれば最大5万円もらえる。そうあるべきなんだよ。西洋のいくつかの国を除いて、ほとんどの国で同じだよ。
いや、茨城の新システムは今までのとは全く別物だよ。他のコメントで説明してるから見てみて。全然違うから。
入管法にはすでに報奨金制度があるし、公務員には不法滞在者を通報する義務がある。
システムが全然違うんだよ。どう違うかは他のコメントを見て。全く同じことじゃない。

もし誰かが街で見かけた人の見た目が気に入らないっていう理由だけで、嫌がらせのためにこの制度を悪用しようと思ったらどうなるんだろう。間違いなく悪用されるよね。
あるいは、ただ外国人っぽく見える人を片っ端から通報するとか。失うものはないし、得られるものは多いからね。
外国人だろうが何だろうが、全員通報しちゃえばいい。
そうでもないでしょ。間違って通報されたとしても、警察に有効な就労許可証を見せて、問題ないことを確認してもらって終わりっていう単純な話のはず。
むしろ、バカな連中からあまりにも多くの虚偽通報が届いて、90パーセントがデタラメだと分かったら、警察はこの制度自体を中止にするんじゃないかな。
自分も同じ意見。通報システムが虚偽の報告でパンクして、プログラム全体が崩壊すると思う。
この制度って、何十年も前から全国的に存在してなかった。変わったのは、うまくいった時の報酬だけでしょ。
むしろ、そうなれば悪用したやつを特定しやすくなるんじゃないかな。単なるお邪魔虫じゃなくて、詐欺を働こうとしてるわけだし。
でも、疑いに基づいてるから、自分の知る限りでは間違っていても特にペナルティはないんだよね。この制度自体はあるかもしれないけど、もっと宣伝してインセンティブを強めたいみたいだ。
たぶん実際には起こらないだろうけど、チャンスを狙ってるやつらを止める手段はないと思う。
不法就労をさせてるのが、生活に困ってる発展途上国の人たちを搾取してる日本人だってことが判明したら皮肉だよね。
日本人と外国人の間でトラブルが起きたら、どっちが先に手を出したかに関係なく、警察が日本人の味方をするのはもう分かってることだよね。昔からずっとそう。
外国人が嫌いな暇なおじいちゃんが、証拠もないのに近所の外国人を手当たり次第に通報し続けたとして、そのおじいちゃんが罰せられると思う。絶対にないね。
今でもそれってできるんじゃない。
そうだけど、想像してみて。想像して、怒りを感じるんだ。
そのお兄さんを不法滞在の疑いで通報しちゃいなよ。
みんなが外国人の身分証を見せろって言い出すようになるぞ。
日本版の移民関税捜査局だね。
すごくファシストっぽく聞こえる。
中国にも同じようなシステムがない。不法行為を通報すると社会信用スコアが上がるやつ。
まだ中国に社会信用スコアがあるって信じてるの。
茨城県がただでさえネタにされてるのに、これじゃもっとひどくなる。
残酷で冷酷なやり方。明らかにアメリカのやり方を真似してるね。
新疆ウイグル自治区のジェノサイド。
台湾の交通違反通報の報奨金制度みたいに、うまくいかないだろうね。
全員を通報して収入源にしようとする変なやつらがたくさん現れた。
制度が廃止された後でも、誰かが切符を切られるのを期待して、できる限り何でも通報し続けてる人がまだたくさんいる。

引用　https://reddit.com/r/japanresidents/comments/1ra3va4/ibaraki_planning_report_illegal_foreign_workers/、https://reddit.com/r/japannews/comments/1raclpr/ibaraki_prefecture_will_launch_a_reward_program/　